教育ローンを選ぶ

教育一般貸付は子どもの教育費が重くのしかかっている家庭を支援する国の教育ローンです。

年利が2%台と低く、子ども1人について300万円まで融資が受けられます。

子どもが高校生か大学生なら子ども1人について300万円まで

子どもが高校から大学までの頃は人生でももっとも家計費がふくらむ時代です。

高校入学から大学卒業までは7年間ありますから、子どもが2人、3人いる家庭は当然その時期が重なってきます。

また、子どもがそれくらいの年齢のときは住宅ローンの返済中という家庭が多いはずです。

こういう時期に教育費が家計を圧迫するのは当然です。しかしこんなときに消費者金融などからキャッシングするのは必ずしも得策ではありません。

子どもの教育費に使うのなら、もっと金利が低く返済しやすいローンがあるからです。それは国の教育ローン「教育一般貸付」です。

これは高額所得者以外の家庭の子どもの教育を支援する制度で、1世帯の年収が990万円以下なら、子供一人について300万円まで借りることができます。

高校、大学に以外にも、短大、専修学校、職業訓練校、海外の学校など幅広い教育機関が融資の対象になっています。

年2％台の低い金利で融資が受けられます

取扱窓口は日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）の各支店です。銀行でも受け付けてくれるところがあります。

教育一般貸し付けの最大のメリットは年2％台という金利の低さです。

返済期間も15年と長く、子供が在学中は利息だけを払って元金の返済を猶予してもらうこともできます（猶予期間も返済期間に含まれます）。

年収が200万円以下の場合は金利は通常より0.4%引き下げられ、返済期間も18年に延長されます。

年収のほか、次の要件のどれかに当てはまれば教育一般貸付を申し込むことができます。

• 申込者またはその配偶者が単身赴任している
• 勤続年数が3年未満である
• 居住年数が1年未満である
• 家族に自宅外通学者がいる
• 世帯収入に占める在学費用が30％以上を占める
• 世帯年数に占める「住宅ローン＋在学費用」が40％以上を占める
• 借入金の返済負担が年収の30％以上を占める

このほかにも自宅に要介護認定の老人がいるなどいくつかの条件があります。

詳しくは「教育ローンコールセンター」（ナビダイヤル0570-00-8656）にお尋ねください。

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