仕事による借りやすさの違い

キャッシングやカードローンの審査の際に、最も重視されるポイントの一つは、「仕事」です。

つまり、どんな職業に就き、どんな雇用形態で仕事をしているかという点です。これが、その人の返済能力を大きく左右すると金融機関は判断するからです。

雇用形態による違い

仕事に関して最も重視されるのは、雇用形態です。これによって、金融機関は一般的に返済能力が違うと判断します。評価が高い順に並べると、下記のようになります。

1.公務員
2.正社員
3.自営業
4.契約社員、派遣社員

ただ、これは原則に過ぎません。正社員でも勤務先が東証一部上場の大企業か、社員10人の零細企業かによって違ってきます。

また、自営業でも、弁護士や税理士など、いわゆる士業の場合は、正社員と同レベルかそれ以上の返済能力と判断されます。

実際には、アルバイト勤務で収入が少なくても、堅実な生活をしている人であれば、大企業に正社員で勤めている浪費家よりも返済能力は高いと言えるかもしれません。

でも、金融機関も短時間でそこまで見て判断することはできませんので、雇用形態や職業という形式で判断しているというのが実態なわけです。

総量規制の影響

また、2010年6月の総量規制導入以降は、年収の3分の1以上を借りることができなくなりました。

それ以前は、アルバイトやパート、専業主婦であってもキャッシングの申込みは可能でした。

ですが、それ以降、年収の3分の1までというのが法的に一律で判断されることになったため、アルバイトやパート、専業主婦という場合には、借入のハードルがかなり高くなったのが実情です。

加えて、現在では、審査の際に収入証明書の提出が求められるケースも多くなっています（限度額が少額の場合は不要のことが多いです）。

在籍確認の電話で会社にバレることはないか？

審査の際は、申込書に記入した会社に在籍確認の電話が入ることが普通です。

キャッシングやカードローンの申込みをしていることが会社にわかったら嫌だと考える方もいらっしゃると思いますが、その点は心配いりません。

在籍確認の電話は、消費者金融や銀行の名前を名乗ることはなく、営業や知り合いを装って掛けてきますので、会社の人にキャッシングの申込みが知られるということはありません。

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